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民主 参院選複数区で候補擁立難航 週内に発表(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は1日、党役員会で次期参院選の公認候補者を週内に発表する意向を示した。小沢氏は改選数2以上の選挙区では、複数の候補者を擁立する方針。しかし、小沢氏自身の「政治とカネ」の問題で求心力が低下し、選挙情勢が不透明になる中、各都道府県連の抵抗は強く、どこまで調整できるかが焦点になっている。【高山祐】

 小沢氏は役員会で「10年度予算案の衆院通過を控えており本日の発表は見送ったが、今週中に調整し役員会と常任幹事会を開いて決めたい」と述べ、2日に予算案が衆院を通過した後に発表する考えを示した。

 小沢氏が複数候補擁立を目指すのは、民主党の単独過半数獲得という建前に加え、候補者同士が競い合うことで地盤の掘り起こしが必要と判断しているためだ。

 先月27日、福島市の会合で小沢氏は「私は憎まれているが、(民主党の単独)過半数を狙うには候補者も過半数立てなければいけない。さらにもう一人、皆さんの力で国会に送っていただきたい」と理解を求めた。

 改選数2の岐阜選挙区では現職候補に加えて自民党の松田岩夫参院議員の元秘書を擁立した。松田氏は小沢氏とともに93年の新生党結成に参加した経歴があり、党本部主導での「2人目」の候補擁立だ。だが、共倒れの危険性もあり、自民党と長年議席をすみ分けてきた地方県連は小沢氏の方針に消極的で、愛知、静岡、福島などで2人目の候補者が決まっていない。

 1日には、民主党の小林千代美衆院議員陣営に不正な資金を提供したとして、北海道教職員組合(北教組)幹部らが逮捕された。

 「政治とカネ」の問題が深刻化する中、小沢氏に近い党幹部は「週内に複数区で複数候補をすべてまとめて発表するのは無理だ」とあきらめ気味に語った。

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 参院予算委員会は3日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して、衆院を通過した10年度予算案の基本的質疑に入った。論戦の焦点となっている「政治とカネ」問題を巡り鳩山首相は、2日に小沢一郎民主党幹事長と会談した際、国民への説明責任を果たしていくことで合意したと明らかにした。西田昌司氏(自民)への答弁。

 首相は小沢氏との会談で「お互いに説明責任を果たす努力をしようと約束した。国民に必ずしも十分に説明が尽くされていない。だからお互いに尽くしていこうと話した」と強調した。基本的質疑は4日まで行われる。【野原大輔】

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国民新党、新たな旗印に「本格保守」(産経新聞)

 与党・民主、野党・自民の両大政党にはさまれて7月の参院選での苦戦が予想されていた国民新党が「本格保守」を旗印に生き残りを図る戦略を打ち出してきた。永住外国人への地方参政権付与や夫婦別姓に反対する「保守系勢力」の支持を集め、旧来の自民党支持層も取り込む狙いがありそうだ。これまで「郵政民営化見直し」を「1丁目1番地」と位置づけてきた所属議員9人の少数政党は新たな活路を懸命に模索している。

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は25日夜の同党所属議員のパーティーで、参政権と夫婦別姓を取り上げ、「吹けば飛ぶような小さな国民新党が、参院選で本当に飛んでなくなってしまったら民主党がやりたい放題できる。大変な事態になっちゃう」と、連立“仲間”の民主党を牽制(けんせい)した。26日の記者会見でも「人間の営みを大事にすることが保守の神髄だ」と力を込めた。

 国民新党は先の衆院選で当時の代表と幹事長が落選に追い込まれ、少数政党の悲哀を味わった。与党となった今も党是の郵政見直しが順調に進めば進むほど党の存在理由が薄れるジレンマも抱えている。各種世論調査での政党支持率は「みんなの党」を下回っており、存在感は「『みんなの党』にかなわない」(党幹部)とも言われる。

 そこで目をつけたのが、従来の自民党支持層の「自民党離れ」現象だ。自民党には見切りをつけたものの、民主党も応援したくないという層に狙いを絞り、「与党内保守」を掲げて取り込もうという戦術のようだ。とりわけ地方や高齢者、宗教団体などからの支持を見込んで、外国人参政権付与や夫婦別姓に異論を唱えて、同じ与党でありながらも民主党との差別化を図る構えだ。

 国民新党の森田高(たかし)政調会長は26日の政調会合で、新戦術の狙いを次のように説明した。

 「自民や民主とは異なり、『保守の渇き』を感じている人にアピールすることが大事だ」

 出席議員からは「日本の道徳・徳育を次世代につなげる教育再生も打ち出そう」との声があがり、党内は「本格保守」を合言葉にまとまりつつある。

 ただ、参政権と夫婦別姓が政治テーマとして盛り上がっているのは、社民党や民主党内の一部に根強い推進論があり、今国会での法案提出の動きがあるからこそだ。仮に民主党がこれらの課題を棚上げすれば、国民新党が強く反対を唱える必要性が薄まってしまい、「本格保守」戦略も行き場を失う可能性がある。

 国民新党の参院選の改選組は3人。このうち選挙区では苦戦が予想されており、「当選が比例代表の1人にとどまったら、国民新党の存在価値は完全に消滅する」(幹部)と危機感を強めている。(斉藤太郎)

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小沢氏、創価学会幹部と会談=参院選後の連携にらみか(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長が26日、公明党の支持母体である創価学会の幹部と都内で会談していたことが28日、関係者の話で分かった。民主、公明両党が接近し始めた中での小沢氏と学会幹部の会談だけに、夏の参院選後の連携を探る動きとして憶測を呼びそうだ。
 昨年8月の衆院選後、小沢氏と学会幹部の会談が明らかになったのは初めて。会談には、民主党の輿石東参院議員会長が同席した。 

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インサイダーでテークス社の実質的経営者ら3人逮捕(産経新聞)

 東証2部上場の精密機器メーカー「テークスグループ」(神奈川県相模原市)の増資をめぐり、インサイダー取引をしたとして、大阪地検刑事部は25日、証券取引法(現・金融商品取引法)違反(インサイダー取引)の疑いで、東京の企業グループ「ワシントン・グループ」の自称社主で、テークス社の実質経営者、河野博晶被告(67)=同法違反罪などで起訴=ら3人を逮捕した。地検によると、3人とも容疑を認めているという。

 ほかに逮捕されたのは、いずれも会社役員の久次孝幸(44)と佐藤智之(47)の両容疑者。2人は河野容疑者が経営に深くかかわっている別の会社の幹部や秘書役を務めていた。

 逮捕容疑は、テークス社が平成20年9月19日付で第三者割当による約20億円の増資を行うことを決定したうえで、公表前にテークス株を買い付けた。さらに、リーマン・ショックの影響で増資断念を決めながら、公表前にテークス株を売り抜けたとしている。

 河野容疑者らは一連の取引で数千万円の利益を得たという。

 地検と証券取引等監視委員会は今後、資金の流れを解明するとともに、ほかに関与した関係者数人からも事情聴取を進める方針。

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