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高齢者住宅業界のレベルアップ目指す―経営者協議会が発足(医療介護CBニュース)

 高齢者向け住宅を運営する事業者など33法人の経営者で構成する任意団体「高齢者住宅経営者連絡協議会」は5月20日、設立発起会を開いた。記者会見で同協議会の森川悦明会長(オリックス・リビング社長)は、「高齢者向け住宅業界が主要な産業となるために必要なレベルアップを目指したい」と抱負を語った。

 また森川会長は、高齢者向け住宅をめぐって、有料老人ホームや特定施設、高齢者専用賃貸住宅など、届け出の違いで協会が細分化されている点を問題視。こうした枠組みを越えた取り組みが必要との認識を示した。その上で、厚生労働省や国土交通省への提言などを通じて、利用者に対するサービスの質の向上や、事業者の健全な経営を目指すとした。
 このほか、高齢者住宅の供給促進、団塊世代が75歳以上となる2025年に向けた適正な供給計画の策定などが必要と指摘した。

 同協議会のメンバーは昨年から懇談会を開いて意見交換を続けており、今年4月1日付で任意団体として発足した。田村明孝事務局長(タムラプランニングアンドオペレーティング代表取締役)によると、今後は月1回程度意見交換会や研修会、住宅の見学会などを行う予定だという。


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津波の恐怖 時超え伝える 八戸海保で被害写真50枚発見(河北新報)

 1960年に太平洋沿岸を襲ったチリ地震津波の様子を撮影した写真50枚が、八戸海上保安部(青森県八戸市)の倉庫から見つかった。チリ沖を震源とする地震による津波は今年2月にも日本に襲来し、岩手宮城両県の養殖施設が大打撃を受けた。八戸海保は「津波の恐ろしさをあらためて知ってほしい」と、市水産科学館「マリエント」で写真展を開いている。

 写真は昨年12月、職員が倉庫の書類整理をしていた際に見つけた。「昭和35年5月24日早朝 チリ地震津波来襲写真」と書かれたスクラップブック2冊に張られていた。当時の職員が記録用に撮影し、保存していたとみられる。
 写真には、津波の第1波が海保の敷地内に押し寄せた様子や、海面の水位が上昇する状況が収められていた。避難する住民や港の岸壁に乗り上げた漁船、引き潮で一部が壊れた魚市場などの写真もあり、被害のすさまじさを伝えている。
 写真展は31日まで、今回見つかった50枚と、市が所有する写真を合わせた計90枚を展示している。写真が張られたスクラップブックも公開されている。
 チリ地震は60年5月23日に発生し、震源から約1万8000キロ離れた日本沿岸には約22時間後に津波が到達。国内の死者・行方不明者は142人に上り、建物や船舶の被害も相次いだ。八戸市の人的被害は死者・不明者3人、重傷者2人だった。
 2月のチリ大地震津波では大津波警報が発令され、八戸市などで避難指示が出されたが、避難住民が少なかったなどの課題が浮き彫りになった。
 八戸海保の佐藤秀彦管理課長は「写真展をきっかけに、津波が予想されたら『まず避難』ということを再認識してほしい」と話している。


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<B型肝炎訴訟>和解協議へ 原告「1日も早く解決案示せ」(毎日新聞)

 「患者は国から見放され、悲しみの中で病気と闘ってきた」。政府が9日、和解協議入りの方針を決めたB型肝炎訴訟。東京訴訟原告団代表の女性(41)は患者たちの思いを代弁した。2年前に一連の訴訟が始まってから、既に10人の原告が死亡している。女性は「全面解決できるかはまだ分からない。国は具体的な協議を先送りせず、一日も早く救済範囲などの条件を示してほしい」と訴えた。【佐々木洋】

 女性は03年、首にできたこぶの除去手術の検査で偶然、感染を知った。医師からは「母子感染でなければ、幼いころの集団予防接種が原因だと思う」と告げられたが、母親は感染者ではなかった。

 「無症候(症状が出ていない状態)から慢性肝炎に進行する割合は10%」と言われた女性は「9割は大丈夫」と考え、最初は深刻に受け止められなかったという。普段はあえて病気について考えず、夫との生活や趣味の乗馬を楽しんだ。

 05年秋。乗馬のレッスンから帰宅すると、感じたことのない疲労感に襲われ、体が鉛のように重く感じた。5日後の検査で肝機能の数値が異常値を示し、慢性肝炎を発症したことが分かった。「肝硬変や肝がんになる可能性もある。もう普通の女性のようには生きられない」。そう思うと涙が止まらなかった。

 この時から心のどこかでいつも死を考えるようになった。2カ月に1度の検査では、肝機能の数値が上がって悪くなるたびに落ち込んだ。本人の努力でどうにかなる病気ではないと聞いていたが、「数値が落ち着いてほしい」との一心で体をいたわった。

 ある年の大みそかに夫と近所の神社を訪れた。新年を迎えた瞬間から、初もうで客が順番に大きな太鼓をたたく。「今たたかないと、次は生きていないかもしれない」。ふとそう思い、夫を誘って列に並んだ。初めての体験がうれしかったが、すぐに死が頭をよぎり、寂しい気持ちで家路についた。

 肝機能の数値とウイルスの量は徐々に増え、医師からは抗ウイルス薬の服用を勧められた。いったん服用すれば一生続ける必要がある。胎児への影響から妊娠もあきらめなければならない。薬を飲むことを決意したのは、発症から約1年半もあとだった。

 結婚、妊娠、マイホームのローン……。訴訟に参加し、患者が多くのことをあきらめながら生きている理不尽さに憤りを感じた。女性は「私たち患者は社会の一員だと実感しながら治療に励み、穏やかな時間を過ごしたいだけ。政治家や官僚は原告のつらさを想像し、責任を果たしてほしい」と語った。

 ◇難問 巨額の補償費

 B型肝炎訴訟は今後、患者の救済範囲や補償額など具体的な条件面に焦点が移る。

 原告側は(1)予防接種が義務づけられた48年から、注射器の使い回しを禁止する通達を国が出した88年ごろまでに接種を受けた(2)接種時6歳以下だった(おおむね7歳以上は感染しても治癒する)(3)母子感染ではない−−との要件を満たす被害者の救済を求めている。

 一方、国側は裁判で(1)母子手帳などに集団接種の記録が残る(2)母親が存命で、血液検査で母子感染を否定できる−−との条件を満たす患者以外は証明が不十分と主張。これに対し原告側は「94年までは予防接種は義務。複数回受ける必要があったのに、一度も受けていない確率はほとんどなく手帳は不要」「母親が死亡していても生存時のデータやきょうだいの血液検査で証明が可能」と反論、主張は対立したままだ。

 さらに補償額も問題だ。国の責任を認めた06年最高裁判決は原告5人に各550万円の支払いを命じたが、原告側は08年に和解した薬害C型肝炎訴訟の支給額(症状に応じ1人当たり4000万〜1200万円)を基準にすべきだとしている。

 弁護団によると、C型肝炎訴訟の基準に基づく原告患者への支給総額は約93億円。他の感染者も救済する場合、さらに巨額になる。

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