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埋め立て撤去請求を棄却=都の河川工事−東京地裁(時事通信)

 河川の埋め立て工事によって、豊かな生活環境を享受する利益が損なわれたとして、東京都東久留米市の住民4人が埋め立て部分の撤去などを都に求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。石井浩裁判長は「法律上保護される利益に当たらない」と判断し、原告の請求を退けた。
 住民らは提訴時、工事が行われた落合川と現場に生息していた絶滅危惧(きぐ)種のホトケドジョウを原告に加えていた。川とドジョウについて、石井裁判長は「当事者能力がない」と訴えを却下した。 

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数量減も熱気と香り…静岡で新茶の初取引始まる(産経新聞)

 新茶シーズンの到来を告げる恒例の新茶初取引が静岡市葵区北番町の静岡茶市場で19日朝、行われた。3月末の霜害の影響で発育が遅れ、静岡県産の茶の取引数量が前年比8割減の約1400キログラムと大幅に落ち込んだが、市場内は生産者や茶問屋約800人の熱気と芳しい茶葉の香りに包まれた。

 午前7時のベルが鳴るとともに、問屋と生産者との値段交渉が開始。問屋が茶葉の香りや手触りを確認し、金額をそろばんを使って提示、商談が決まると「パンパンパン」と威勢の良い手締めの音が響いた。

 最高値が付いたのは、31年連続で静岡市清水区の両河内産「やぶきた」で、1キロあたり10万円。生産者の細川豊・両河内茶業界会長(48)は「家庭用ストーブを使って寒さを防いだ。まるで子供を育てるのと一緒だ」と金額ににっこり。

 同市場を訪れた川勝平太静岡県知事は「(霜の影響でお茶を取り巻く)状況は苦しい。でも、これ以上悪くなることはないと思えばいい」と関係者を励ました。

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「若い女性に興味あった」女子中学生2人にわいせつ 少年指導員の男逮捕(産経新聞)

 女子中学生2人に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課と田園調布署は、児童売春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで、東京都武蔵村山市神明、不動産会社経営、峯岸一郎容疑者(51)を逮捕した。同課によると、峯岸容疑者は「若い女性に興味があった」と容疑を認めている。峯岸容疑者は警視庁から委託を受け、少年や少女の街頭補導などをする少年補導員として活動していたという。

 逮捕容疑は、平成21年12月8日午後、千葉県浦安市のホテルで、いずれも大田区の中学3年の女子生徒2人にそれぞれ現金10万円を渡し、わいせつな行為をしたとしている。

 同課によると、峯岸容疑者は昨秋、テレクラのツーショットダイヤルで女子生徒2人と知り合ったといい、「ほかにも4〜5回3人で会って、金を渡してわいせつ行為をした」と供述しているという。

 峯岸容疑者は平成15年4月から、東大和署の推薦で少年補導員を委託され、ボランティアで補導活動に参加。ボーイスカウト団体の幹部も務めていた。警視庁は近く少年指導員の職を解く方針。

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<迢空賞>坂井修一さんの歌集に(毎日新聞)

 第44回迢空賞(角川文化振興財団主催)の選考委員会が9日、東京都内で開かれ、坂井修一さん(51)の歌集「望楼の春」(角川書店)に決まった。贈呈式は6月18日、東京・丸の内の東京会館で。

 坂井さんは茨城つくばみらい市在住、歌誌「かりん」会員。東京大学大学院情報理工学系研究科教授。

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 昨年8月の衆院選に岩手4区から出馬し、落選した元衆院議員の高橋嘉信氏(56)が、今月はじめ、奥州市などの地元支持者らに政界を引退する意向を文書で伝えていたことが、6日分かった。

 高橋氏は、小沢一郎・現民主党幹事長の秘書として20年間働き、2000年の衆院選東北比例ブロックに自由党から出馬し初当選。1期務めた後、06年の奥州市長選に出馬したが、落選した。

 支持者らに渡した文書はB5判で3枚。小沢氏を「国民の大多数から嫌悪される存在」「理念なき権力闘争を理解する国民はいない」と批判した上で、「(小沢氏の)秘書であった事実は変えられない。政治の道を去ることが自らのなすべき事」として、3月で事務所を閉鎖したことを報告している。

 読売新聞の取材に対し、高橋氏は「取材には応じられない」と話している。

 後援会幹部によると、高橋氏は「ジャーナリストに転身する」と話しているという。だが、その一方で後援会組織は解散させず、「しばらくは新党結成など動きを注視したい。政界再編となればいずれ再び出番があるかもしれない」と、今後の政界復帰に含みをもたせているという。

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NTT再編論議が本格化=光回線敷設会社の分離案も(時事通信)

 総務省は、NTTグループの組織再編について本格的な検討に入った。原口一博総務相が「2015年までに国内全世帯ブロードバンドサービスを利用可能にする」との構想を発表し、5月半ばまでに方向性を出すよう、省内の作業部会に求めたことを受けた。同構想実現のためには、光回線で圧倒的なシェアを持つNTTの再編は避けて通れないとの判断があるとみられる。
 これまでの作業部会では、委員から「通信事業者が平等に利用できるNTT設備の卸会社をつくる方がよい」などの意見が出た。検討作業を加速するため、4人の委員からなる専門家チームを設置し、ブロードバンドの整備主体の選定や政府支援の必要性などについて議論する。 

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