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医療事故調、大綱案見直しも=「来年度に方向性」−足立厚労政務官(時事通信)

 医療事故の調査機関について、足立信也厚生労働政務官は23日の衆院予算委員会で、法案の基になる厚労省大綱案を見直す可能性に言及した。その上で「来年度中にしっかりとした方向性を出したい」と述べた。
 同省は2008年6月、医療機関から事故の届け出を受けて調査を行う新組織「医療安全調査委員会」(仮称)に関する大綱案を発表。委員会に届けた場合、医師法21条に基づく警察への届け出を不要とし、臨床医や病理医ら専門家を中心に調査するとした。
 しかし、警察に届け出るルートも残していることから、一部の医師などが強く反発、法案提出に至らなかった。 

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がんの情報提供、「上から目線」から「患者目線」へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省がん対策推進室の鈴木健彦室長は2月21日、東京都内で開かれた公開シンポジウムで、日本におけるがん患者の相談支援について提言した。この中で、これまでの情報提供は医療者や研究者、行政が主体となり、「言ってみれば、『上から目線』で情報提供されていた」と指摘。その上で、現在は患者や一般人の目線で何が必要かを知るため、意見を聞く体制をつくりながら情報提供を進めていると説明し、それが「今後本当に活用してもらう観点では、重要ではないか」と述べた。

 シンポジウムは、「30年後の医療の姿を考える会」と「NPO法人白十字在宅ボランティアの会」が、英国のがん患者支援センター「マギーズ・キャンサー・ケアリング・センター」の最高経営者のローラ・リー氏らを迎えて開かれた。
 リー氏と同センターのビジネス開発ディレクターのサラ・ビアード氏が基調講演したほか、鈴木氏、「NPO法人がんと共に生きる会」の海辺陽子副理事長、京大病院地域ネットワーク医療部の宇都宮宏子看護師長らがパネリストとして参加するパネルディスカッションを行い、がん患者が自分の力を取り戻せる支援とは何かなどをテーマに意見交換した。

 鈴木氏は、内閣府が昨年、全国の成人を対象に実施した「がん対策に関する世論調査」の結果を基に、がん診療連携拠点病院の相談支援センターの知名度が非常に低いと指摘。また、それぞれの相談支援センターに寄せられる相談件数に差があるとし、センターの機能充実とPRを今後の課題に挙げた。
 さらに「相談支援やがんに関する情報の提供を求めている国民の声が非常に大きい」と指摘し、これらを踏まえた対策を今後行っていきたいとした。

 パネルディスカッションではリー氏が、マギーズ・センターが病院内ではなく、病院の外に開設されることで、患者は自分の懸念を心から話すことができると、「環境」が患者に与える影響を説明した。
 コーディネーターを務めた「30年後の医療の姿を考える会」の秋山正子会長は、マギーズ・センターで行われている取り組みについて、「考え方は(国内で実行)できる状態である」との認識を示した上で、がん診療連携拠点病院の相談支援センターについて、院外での整備の推進と機能充実を提案。これに対し鈴木氏は、現行では設置場所について「院内、院外は別に規定はない」と回答。「わたしどもとしては、相談支援センターの機能が重要だと規定している」と述べ、病院の判断で院外に設置することも可能との考えを示した。


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移転せず再整備を=反対派グループが提案−築地市場問題(時事通信)

 東京都の築地市場(中央区)の移転反対派でつくるグループ「21世紀築地プロジェクトチーム」は18日、都庁で記者会見し、築地市場の再整備案を発表した。都が計画している豊洲地区(江東区)には移転せず、現在の場所での再整備を柱としている。
 グループは、市場内で働く仲卸業者らがメンバーだが、築地市場がある衆院東京2区選出の中山義活首相補佐官も発起人に入っている。再整備案では、2016年夏季五輪招致でメーンスタジアム予定地だった都有地の活用を提言。市場内の業者の一部が都有地へ仮移転し、営業を続けながら再整備する方法などを示している。 

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<枝野行政刷新相>「間違った解釈は見直し」政府憲法解釈で(毎日新聞)

 憲法などの法令解釈を担当することになった枝野幸男行政刷新担当相は16日の閣議後会見で、政府の憲法解釈について、「一般論として、政権が代わったところで、間違った解釈を見直すことはあり得る」との認識を示した。ただ、具体的に見直しが必要な解釈があるかについては「現時点では該当するものがあるとは考えていない」と述べた。

 鳩山政権では、これまで法令解釈の答弁を担ってきた内閣法制局長官の国会答弁を認めず、閣僚が答弁することになっている。【影山哲也】

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<無理心中>水頭症の長女を絞殺し父自殺か 愛知・小牧(毎日新聞)

 17日午後1時40分ごろ、愛知県小牧市の無職の男性(65)方を訪ねた近くの親類の男性(80)から、「家族2人が死んでいる」と愛知県警小牧署に110番通報があった。調べたところ、男性が首をつって死亡し、長女(37)が寝室で布団をかぶりあおむけの状態で死んでいた。長女の首には絞められた跡があった。

 調べでは、同日昼ごろ、親類の男性宅に親子から連名の封筒が届き、開封してみると「自宅のキーです。ごめんなさい」と書かれており、2人の自宅を訪ね、発見したという。同署は無理心中を図ったとみて調べている。長女は水頭症を患っていたという。【渡辺隆文】

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<鯨肉持ち出し>グリーンピース2被告、初公判で無罪主張(毎日新聞)

 国際環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」(GP)のメンバー2人が08年、青森市の運送会社に侵入し、宅配途中の鯨肉を持ち出したとして窃盗と建造物侵入の罪に問われた事件の初公判が15日、青森地裁(小川賢司裁判長)であった。2人は「鯨肉の横領を告発するための行為で、違法性はない」として無罪を主張した。

 起訴状によると、メンバーの佐藤潤一(33)、鈴木徹(43)の両被告=いずれも保釈=は08年4月16日、西濃運輸青森支店(青森市)に侵入。調査捕鯨船の乗組員が土産物として自宅に送った段ボール箱入り鯨肉23.1キロ(5万8905円相当)を盗んだとされる。

 7回の公判前整理手続きで、争点は▽鯨肉を自分のものにする不法領得の意思があったか▽目的に照らして行為に正当性があるか▽国際人権規約で保障される行為か▽表現の自由に照らして無罪に該当するか−−の4点に絞られた。

 GP側はこれまで、乗組員の供述調書などの証拠開示を求めたが、地裁、高裁、最高裁とも「開示を求めた証拠に起訴対象となった鯨肉譲渡に関するものは含まれない」などとして退けている。【山本佳孝】

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<早大OB相場操縦>元社長ら起訴内容認める 地裁初公判(毎日新聞)

 早稲田大投資サークルOBらによる相場操縦事件で、証券取引法違反に問われた元投資会社社長、松村直亮(なおあき)被告(28)は19日、東京地裁(多和田隆史裁判長)の初公判で起訴内容を全面的に認めた。弟の無職、松村孝弘(25)と不動産関連会社社長、三浦幹二(28)両被告も起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述などで、大量の買い注文を入れ確定前に取り消す「見せ玉」という手口で株価をつり上げていたことについて、証券会社から再三警告を受けたのに不正を続けていたと指摘。適法な株取引も含め03年以降に直亮被告が31億円、三浦被告が14億円の利益を上げ、六本木ヒルズの家賃やキャバクラ代などに充てていたと主張した。

 起訴状によると、3被告は共謀して06年6月19日、見せ玉の手口などで東証1部上場の日立造船と三井鉱山(現・日本コークス工業)の株価をつり上げ、2社株計約240万株を高値で売ったとされる。【伊藤直孝】

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京都の春彩る「京おどり」の衣装合わせ(産経新聞)

 京都の春を彩る「京おどり」の衣装合わせが18日、宮川町の歌舞練場(京都市東山区)であり、芸舞妓(まいこ)がパンフレット用の写真撮影に臨んだ。

 61回目の演題は「花絵姿京洛瑞祥(はなのえすがたみやこのずいしょう)」で、総勢74人が出演。全7景のうち「舞妓の童唄」では舞妓が三味線を披露する。

 これまでにもお囃子(はやし)はあるが、三味線は初めて。舞妓のたね若さん(19)は「すごく緊張するのどすけど、舞妓のかわいらしさも出せれば」と話していた。

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ペットショップが5500万円脱税=法人税法違反容疑で告発−東京国税局(時事通信)

 通信販売などで犬や猫の販売を手掛けるペットショップ「Coo&RIKU」(東京都足立区)が、2007年12月期までの2年分で、約1億8000万円の収入を隠し、法人税約5500万円を脱税したとして、同社と大久保浩之社長(31)が東京国税局から法人税法違反の疑いで東京地検に告発されたことが12日、分かった。同社は既に修正申告に応じているとみられる。
 関係者によると、同社はペット販売での売り上げや取引先からのリベート収入の一部を隠すなどして所得を少なく見せ掛けた疑い。 

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ウーロン茶瓶に山水画 能勢の酒造会社が販売 回収率アップ、エコに貢献(産経新聞)

 ペットボトル全盛の時代にあって、山水画をあしらったガラス瓶詰のウーロン茶を販売する大阪の酒造会社の取り組みが、省資源の面で注目されている。どの業者もガラス瓶の回収に苦労するなか、地域密着と商品戦略で回収率を上げており、ペットボトルと梱包(こんぽう)用段ボールの使用量を年間10トンも削減できた計算に。容器包装の省資源に貢献したとして環境省から表彰も受けており、専門家は「再利用システムの一つのヒントになる」と評価している。

 大阪市で今月10日、環境省の主催で開かれた循環型社会づくり先進事例の発表会。大阪府能勢町の能勢酒造が取り組むリユース瓶入りウーロン茶の販売や回収方法などに関するプレゼンテーションに、数十人の参加者が聞き入った。

 同社は地元で産出されるミネラルウオーターの売り上げを伸ばしていたが、町内のゴミ焼却施設で高濃度のダイオキシンが検出された問題の風評被害に直面。自動車運転のアルコール規制が強化され始めた時期と重なったこともあり、飲食店でウーロン茶の需要が増していることに目を付けた。得意先にペットボトル入りからの切り替えを提案し、リユース瓶を用いた「能勢山水ウーロン茶」の拡販に乗り出した。

 省資源や価格の面で優れるガラス瓶だが、ネックは回収が難しいこと。同社は回収率を上げるため、瓶は自社所有を中心とし、流通地域も京阪神の約1時間圏内に限定した。回収できない小売店などは取引を断る徹底ぶり。1本10〜20円のディポジットも付けている。さらに、瓶には日本画家、満田彗峰氏の山水画をあしらう工夫も。宴席で“非日常”を感じてもらえる、と販売に協力する旅館も増えている。

 ガラス瓶は容器包装リサイクル法により、製造業者や販売業者に再商品化が義務づけられている。能勢酒造の子安丈士取締役は「瓶の再利用は一昔前はどの酒店もやっていた。回収には大手飲食チェーンも含め、小売店側の協力が不可欠」と話す。

 藤田正憲・大阪大名誉教授は「ガラス瓶の再利用は明らかに環境に優しいのに回収システムが難しい」と指摘。「消費者の心をつかまないと、いくらエコでも持続しない。工夫を継続してほしい」としている。 

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