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NTT再編論議が本格化=光回線敷設会社の分離案も(時事通信)

 総務省は、NTTグループの組織再編について本格的な検討に入った。原口一博総務相が「2015年までに国内全世帯ブロードバンドサービスを利用可能にする」との構想を発表し、5月半ばまでに方向性を出すよう、省内の作業部会に求めたことを受けた。同構想実現のためには、光回線で圧倒的なシェアを持つNTTの再編は避けて通れないとの判断があるとみられる。
 これまでの作業部会では、委員から「通信事業者が平等に利用できるNTT設備の卸会社をつくる方がよい」などの意見が出た。検討作業を加速するため、4人の委員からなる専門家チームを設置し、ブロードバンドの整備主体の選定や政府支援の必要性などについて議論する。 

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