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「基地なくても…」基地問題は経済問題(産経新聞)

 市長選の激戦から一夜明けた25日。沖縄県名護市は1週間にわたる喧噪(けんそう)がうそだったかのように静かな朝を迎えた。

 長年、市内で保守系県議の秘書を務めた男性(63)は今回の選挙を、「地域の活性化を米軍基地に頼るかどうかが争点だった。有権者は疲弊する経済の活性化に関心があったのに、鳩山由紀夫首相が政府の専権事項である国防問題の判断を委ねようとしたため、反米、反基地を唱える革新的グループに操られた可能性がある」と浮かない顔で分析した。

 名護市が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設受け入れを決めた後、政府は、その見返りとして、沖縄振興策の名で総額2000億円を超える支援を続けてきた。

 今回の選挙では、それが十分な経済効果を果たさなかったという議論が噴出。当選した稲嶺進氏(64)の陣営は、前原誠司沖縄・北方対策相が「(振興策は)基地と切り離して行いたい」と述べ、平成22年度予算案で北部活性化特別振興事業費70億円が計上されたことなどをあげ、「基地がなくても中央政府とのパイプがあり、支援は受けられる」と訴えてきた。

 これが県民の心の奥底に潜む反米軍感情を刺激した。さらに、民主党政権が、無責任に、県外、国外移設説を強調したため、県内世論が一斉に反基地闘争につながった。

 辺野古の主婦(57)は「最初は基地の受け入れに賛成だった。しかし、騒音問題や雇用問題などをどうするか、という話は全く進まなかった。稲嶺さんの話を聞いているうち、基地を受け入れなくても活気を取り戻せると思った」と話す。

 名護市民は、米軍基地の存在を国防上の問題としてとらえるのではなく、経済効果を期待する存在と位置づけてきたのだ。

 選挙前、「一番被害を受けるわれわれが受け入れを認めたのに、騒音も危険もない人たちがなぜ、反対するのか」と反論していた辺野古区の代替施設推進協議会会長、宮城安秀氏も「これで、基地による経済効果を期待できなくなった。推進運動は続けるが、稲嶺さんが活性化を約束したのだから、協力する」と話す。

 稲嶺氏は25日、勝因について「基地に頼る振興策では生活はよくならないということを(市民に)考えていただいた」と振り返った。しかし、前出の元秘書は、「今回の70億円も移設受け入れが条件であるのは明白。基地は受け入れません、援助だけ欲しい、といっても通らない。基地受け入れと政府援助を称して“アメとムチ”という人がいるが、そもそも、日本政府の援助がなければ今の沖縄はなかったはずだ。本気で基地依存を止め、独自の経済復興を目指すなら、政府から巨額の援助を受けるべきではない」と忠告する。

 一方、選挙を注視していた普天間飛行場周辺に住む男性(50)は「13年前、移設の話がでたとき、移設なんて考えたこともなかったから『まさか!』と驚いた。でもその後、動かないから、『やっぱり』と、あきらめてきた。名護市民の民意を重視するといってきた鳩山政権が、5月にどういう答えを出すのか見ものだ。普天間が固定化されるかも…」と不安を漏らした。

 地方選挙にもかかわらず、常に米軍基地問題が取りざたされる沖縄県。名護市長選では、さまざまな思いが錯綜(さくそう)したが、ある国会議員は、「沖縄の負担軽減を強調する鳩山首相が、選挙結果に固執すると、それこそ“沖縄が危なくなる”」と警告した。(宮本雅史)

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